株式会社フジクラ

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知的財産

知的財産の保護

 フジクラは、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開しています。この方針に基づき、研究・開発部門と知的財産部門が一体となって、特許等の他人の知的財産権と当社製品・技術との関係を調査しています。具体的には、研究・開発部門の開発テーマに関する国内外の特許情報を定期配信し、研究開発部門の調査を支援するために知的財産部門に調査専門の人員を配置し、在籍する複数の弁理士が製品の技術的範囲の属非判断に関わっています。また、必要に応じて外部の専門家にも判断を依頼しています。2017年度は、第三者の著作権を尊重するための取り組みとして、著作権の指針を作成して社内で発行し、社員への浸透を図りました。
 一方で、フジクラが保有する特許権、意匠権および商標権等の無断使用などについては、法律に基づいて、然るべき措置をとっています。

知的財産の保護に関するポリシー

目標

  • 事業継続への取り組みを経営の最重要事項と位置づけ、フジクラグループ全体の継続的な組織的活動とします。優先的に取り組む事業を定め事業継続体制を具体化し、他の事業へ展開していきます。
  • 緊急事態発生時において、社員及び家族の安全の確保、会社機能の早期回復を目標とした事業継続計画を策定していきます。
  • 緊急時においても優先して対応すべき事業機能を定め、事業継続を脅かすリスクを定めることで、事業機能の継続あるいは早期回復の合理的水準を定め、この実現のために事業継続計画を策定し、資源を集中させた対応を図っていきます。
  • 事業継続計画の実効性を確保するため、事前に準備・対応すべき施策を計画的に推進していきます。
  • 社会情勢の変化、技術の進捗、法制度等の改定等の環境変化に遅れることなく、事業継続性を維持するために事業継続計画を継続的に更新していきます。
  • 事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施し、組織への浸透度・習熟度を評価し、外部組織との連携を踏まえた実効性等についての検証を実施していきます。

知的財産戦略

 フジクラは、研究開発で得た成果を積極的に知的財産権の取得により保護し、事業の優位性を確保するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開することを知的財産に関する基本方針として活動しています。この基本方針を基に、2020年中期経営計画に対応した知的財産活動のビジョンとして事業戦略と統合した知的財産活動と掲げ、次のような課題に取り組んでいます。

事業戦略と統合した知的財産活動

ブランド価値向上のための活動

 フジクラグループは、ブランド価値向上に積極的に取り組んでいます。ブランドロゴは、現在、国内外の70を超える製造事業会社や販売会社で使用しています。海外でのブランドの認知獲得のために、輸出品や海外生産品へのロゴ表示を積極的に進めており、海外代理店へのブランドライセンスも進めました。
 ブランドロゴは2020年までに全ての国で商標登録出願するよう手続きを進めています。これまでに、160ケ国を超える国で出願を完了し、2017年はボリビア、エクアドル、カンボジアなどで登録となっています。
 インターネット上のブランドロゴの不正な使用やfujikuraドメイン名の悪意利用に対しては、登録商標(商標権)の権利を行使して、不正利用の停止やドメイン名取消を行っています。2017年は、ベルギーでの不正利用を停止させました。また、新たに電子商取引サイト上での不正利用の監視を開始し、不適切なページの削除を進めています。インターネット上でのブランドロゴの無断使用や不正使用は、年々増加傾向にあります。当社グループは、今後も侵害行為の発見に努め、財産を侵害する者に対して厳格に対処していきます。

営業秘密管理

 フジクラは、企業秘密の管理に関する規程にもとづき、その管理を適切に行っています。特に、発明を特許出願しないで企業秘密として秘匿する場合には、社内規程にもとづき、その重要度に応じた秘匿管理を行っています。その中でも事業に影響するような重要度の高い情報は、不正競争防止法の救済が得られるように営業秘密として管理しています。また、他社が事後にその技術について独自に開発し特許を取得した場合でも、自社が実施できるように先使用権を得るための対応を行っています。2017年度は、秘密情報を管理する手法のガイドラインを社内向けに発行して、活動の高度化を促進しています。

知的財産活動状況

 フジクラでは、事業に貢献する知的財産活動を推進していくために、活動の体制強化と特許の質の維持・向上が極めて重要であると考えています。
 これを実現する為に、事業部門、研究開発部門および知的財産部門のメンバーからなる会議を主要事業毎に定期開催して、知的財産戦略の進捗を確認し、今後の活動計画を定めています。また、各研究開発部門に知的財産部門を兼務する人員を配置して両部門の連携を高めることにより、知的財産活動の体制を強化しています。
 事業に貢献する知的財産活動とするためには、権利行使に耐え得る質の高い特許等の知的財産権づくりはその基本であると考え、強化を図っています。一例ですが、発明者が発明の届出をする前に知財担当者と相談する仕組みを制度として定着させています。この仕組みは、相談を活性化させ、発明の発掘、特許とする為に必要な情報の特定、特許出願の迅速化などに効果を発揮しています。

特許保有件数・出願件数

国内特許保有件数

 国内特許保有件数は年々増加傾向にあり、2017年度には2,993件になっています。

海外特許保有件数

 事業のグローバル化とともに海外特許の保有件数は年々増加しており、2017年度には1,640件になっています。特にアメリカ、欧州、中国での特許が増えています。

国内特許出願件数

 国内特許出願の公開件数は、450~550件の範囲で推移しています。

 海外での事業を優位に進められるように、毎年300件程度の外国出願を行っています。
 また、PCT出願を有効に利用し、複数の国で十分な権利がとれるよう活動を進めています。

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